災害時のペットに対する自治体の取り組み

東日本大震災では、人だけでなく多くの動物も被災しました。また、福島原発事故で警戒区域に取り残された動物も数多くいます。次々と報じられる惨状に、他人事とは思えずに胸をしめつけられる思いをしている飼い主さんも多いのではないでしょうか。

もし、あなたが被災したら、ペットをどうすればいいのか、きちんと対策を考えていますか？　災害時には冷静な判断をするのはなかなか難しいことです。だからこそ、いざという時に備えて、普段から準備をしておくことが大切です。

被災地での動物救護活動

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大規模な災害が起きたとき、被災地での動物救護活動はどのように行われるのかを紹介します。

まず被災地では、自治体、地元の獣医師会、愛護団体などが連携して「動物救護本部」を立ち上げます。ここを拠点にして、被災動物の医療、フードをはじめとしたペット用品などの提供、迷子・負傷した動物の保護、避難生活のために同伴が難しくなったペットの一時預かりなどの活動が行われます。

そして、動物救護本部を支援するのが、「緊急災害時動物救援本部」です。この緊急災害時動物救援本部は阪神・淡路大震災を機に発足したもので、財団法人日本動物愛護協会・公益社団法人日本動物福祉協会・公益社団法人日本愛玩動物協会の3つの動物愛護団体と、社団法人日本獣医師会の計4団体によって組織されています。ここでは、被災地に設置された「動物救護本部」やその他の団体などに対し、支援物資の輸送や活動資金の供与、必要に応じてボランティア派遣などを行い、現地の救護活動をバックアップします。

こういった自治体が中心となって組織したもの以外にも、動物愛護関連のNPOや個人ボランティアなど多くの方が被災地に入り、活動を展開します。

自治体の取り組みも少しずつ進展

阪神・淡路大震災以降、各自治体では災害時のペット対策についての項目を「地域防災計画」に盛り込んだり、2006年の動物愛護法改正後は、「動物愛護管理推進計画」のなかに、その取組を明記したりしているところも出てきています。また、自治体によっては、具体的なマニュアルを作成したり、ペット同行の災害訓練を行っているところもあります。
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さらに、自治体と地元の獣医師会が、災害時の動物の治療や保護に関する役割分担を取り決めた協定を結ぶ動きが広がっています。少し古いデータになりますが、朝日新聞（2011年2月7日）によれば、8府県・48市区町の計56自治体で、協定を締結しているとのことです。

阪神・淡路大震災、三宅島噴火、新潟県中越地震、そして東日本大震災と、災害が起こるたびに、避難所でのペットをめぐるトラブル、避難所に入れなかったペットとともに車内で避難生活を送っていた飼い主さんのエコノミー症候群による死亡事故、飼い主さんと引き離された放浪ペットの餓死や野生化など、被災したペットにまつわる出来事が社会問題化しています。

また災害によって、大切な家族であるペットを失ったり、引き離されたりすることで、さらに喪失感や孤立感を深める飼い主さんの「心のケア」の重要性も指摘されるようになりました。このような経験をふまえ、ようやく災害時のペット対策を具体的に検討する自治体が増えてきました。しかし、その取り組みは、地域によって大きな差があることも事実です。

自分が暮らしている地域の対策がどうなっているのか、ホームページなどで公開されている「地域防災計画」をチェックしたり、役所に直接問い合わせたりして、確認しておくことも大切です。